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農政.農協ニュース

法人の経営多角化支援で相談窓口を設置　−農水・経産両省が連携

生産から加工、営業、販売までを行う農業生産法人が増えていることから、こうした経営多角化に取り組む法人への支援策を検討するため農水省と経済産業省中小企業庁は農業経営支援と中小企業支援の連携のあり方について研究会を設置し、このほど中間報告をとりまとめた。 　農業の経営多角化については、規制改革・民間開放推進会議第３次答申でも、経営全般を支援するという観点から両省の部局が連携を強化すべきだとされていた。 　研究会では法人からのヒアリングも実施したが、「農業と商工の支援窓口は一本にしてほしい」、「最新の情報や企業の実情にあった情報を短期間に提供できる体制を」などの意見があり、それをふまえて（社）日本農業法人協会と（独）中小企業基盤整備機構が連携した相談窓口を設置することにした。農業法人からの相談は法人協会で受け付け、内容によっては基盤整備機構に対応を依頼、事案に応じて全国９か所の支部（中小企業・ベンチャー企業総合支援センター）で対応する。相談窓口は５月16日に開設。新商品の開発や販路開拓など、さまざまな経営課題を相談できる。 　当面は両団体の連携体制で対応するが、将来的な業務提携を視野に入れた有機的な連携体制をつくり、分かりやすい「窓口」として明確化していくことにしている。 　また、中間報告では今後、異業種産業とのマッチングによる販路拡大支援や、経営改革支援についても検討していくとしている。

（２００７.５.１８）

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