| ＪＡ全青協（全国農協青年組織協議会）は５月23日、東京・大手町のＪＡビルで第54回通常総会を開き、３月の臨時総会で選任されていた坂元芳郎・宮崎県農協青年組織協議会前委員長が新会長に、齋藤隆幸・山形県農協青年組織協議会会長が副会長に就任、その他の新理事・監事も選任し19年度新体制を発足させた。
ＪＡ全青協は政策提言活動に力をいれるため平成11年から専門部会を設けてきたが、政府やＪＡ全中の中央本部・作目別委員会に的確に意思反映をしていくために、今年度から「政策検討委員会」と改称、全中の担当部署と連携して政策提案を議論していく。設置された委員会は「水田農業委員会」、「畜産・酪農委員会」、「青果委員会」、「都市農業委員会」の４つ。24日にはそれぞれ初会合が行われ、担い手への農地利用集積のあり方や農地制度改革、飼料高騰問題などについて現場の実態をメンバーが報告し今後の政策提言の方向を探った。
また、今年度は「組織活性化・組織基盤強化」と「食農教育」を共通テーマとして設定し力を入れる。
組織基盤の強化では全国盟友数10万人を目標とした「ＪＡ青年仲間づくり運動」に取り組んでいるが、盟友数は現在約７万3000人。
今年度はとくに青年部未組織ＪＡの解消を重視する。坂元新会長は「青年農業者は将来のＪＡの担い手でもある。青年部未組織のＪＡはＪＡの将来もないことになりかねない」と未組織ＪＡ解消を強調するとともに、既存組織でも加入率を上げるよう「（青年農業者に）必要とされる活動が大事だ」と語った。
７月の第２回都道府県青年組織委員長会議では組織の現状分析と解決策について検討する場を設ける。
一方、「食農教育」はＷＴＯ・ＥＰＡ交渉の進展のなかで、農業の多面的機能の発揮や、多様な農業の共存について国民・消費者に理解を広める有力な手段として位置づけ、実践を強化する。
また、ＪＡグループは６月12日にＷＴＯ・ＥＰＡ対策で全国集会を東京・日比谷野外音楽堂で開くが、ＪＡ全青協は前日の11日からトラクターデモや国産農畜産物の配付するアピール行動などを行うことを決定。「農業者として国民にアピールする行動を起こす」（齋藤副会長）。
坂元会長は「ＪＡグループ一体となった国民合意形成運動に取り組む。ＪＡ全青協の存在意義を各県委員長と喧々諤々の議論をしながら示していきたい」と意気込みを話す。
【ＪＡ全青協19年度役員体制】〈会長〉坂元芳郎（宮崎県農協青年組織協議会前委員長）、〈副会長〉齋藤隆幸（山形県農協青年組織協議会会長）、〈理事〉岩崎隆（東北・北海道ブロック、岩手県農協青年組織協議会会長）、菱沼良之（関東・甲信越ブロック、茨城県農業協同組合青年連盟委員長）、小竹行哉（東海・北陸ブロック、ＪＡ三重青年部会長）、松村容嘉（近畿ブロック、ＪＡならけん青壮年部部長）、竹村英久（中国・四国ブロック、高知県農協青壮年連盟委員長）、倉富信隆（九州ブロック、福岡県農協青年部協議会委員長）、〈監事〉加藤篤司（ＪＡ東京青壮年組織協議会委員長）、土山恭弘（石川県農協青壮年部協議会委員長）
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