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06年の収入支出とも過去10年間で最低　−宮城県生協連「家計調査」

宮城県生協連では、毎年家計モニターを募集し、その月その年の家計の動きを調査しているが、このほど2006年の調査結果を「家計簿からみた私たちのくらし　くらしのひろば2006年」としてまとめた。（モニター数268世帯、平均世帯主47.9歳、平均家族数3.6人。職業は会社員63.3％、公務員14.9％、年金受給者を含む無職13.5％、その他8.3％） 　これによると、06年の収入は05年より３％減って58万1339円（月平均）。支出も2.1％減って54万8584円となっている。収入から支出を引いた「黒字額」は、年間で05年より７万円減少し40万円となっている。 　収入のうち夫の給与は、年々減少し、00年を１００とすると06年は88と12ポイントも減少している。それに対して妻の給与は00年に対して181と大きく増えている。とくに20歳代から40歳代世帯での収入に占める妻の割合が05年と比べて５〜10ポイント増えているのが大きな特徴だといえる。 　支出面では、所得税と住民税で税制改正があったため、05年よりも夫の所得税が4.4％、妻の所得税が28.6％増加している。介護保険も保険料があがったため夫・妻とも大幅に増加している（05年より夫は7.3％、妻は48.5％）。これらに私的保険などを加えた非消費支出は、月15万952円で家計支出の27.5％を占めている。 　非消費支出を除いた消費支出は、月平均39万7631円で、05年より約１万円、年間で約12万円減っている。そのうち食費は６万2059円で、ほぼ05年と変わらず家計支出に占める割合は11.3％となっている。食費以外の消費支出は、交通費、交際費、教育費、教養娯楽費、自動車関係費が05年より５〜７％減少し、全体で2.7％減少している。 　こうしたことから、「景気は回復基調にある」といわれているが、それは「一部の大企業だけで、庶民の財布のひもを緩めることはできなかった」ということだろう。とくに、税制や社会保障制度が悪くなると、一般国民のくらしが厳しくなることがこの数字から読み取れる。

（２００７.５.２８）

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