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来賓挨拶する米本全農常務 |
全国農協カントリーエレベーター協議会は６月１日、東京・虎ノ門パストラルで第34回総代会を開催し、平成18年度事業報告および収支決算を承認、平成19年度事業計画および収支予算を決定した。
開会に当たり廣瀬竹造会長（滋賀県・ＪＡグリーン近江経営管理委員会会長）は「カントリーエレベーター（CE）は米麦集出荷施設として重要な役割を持つ。稼働率低下、老朽化などの課題があるが、さらに協議会の充実をはかり、会員の連携を強化したい」と挨拶した。
来賓の竹森三治農水省生産局農産振興課長は「農水省は、売れる米づくりをめざした米改革を支援していく。地域の基幹施設としてのCEは年間稼働率を上げ、利用料金を引き下げてコストを低減する必要がある。GAP手法を取り込み、品質管理にしっかり取り組んで欲しい」と挨拶した。
同じく来賓の米本博一全農常務は「昭和36年の農業基本法制定後、自立経営農家育成、規模拡大を目指す戦後農政の方向が明確になった時期の昭和39年にわが国初のCEが初稼働した。協議会はその10年後に事故対策、オペレーター育成、政策要求などの目的で設立された。
現在も設立当時に負けないほど課題があり、CE協議会の存在が大切になっている。少子高齢化、米の消費減退のなかで、売れる米作りをすすめているが、産地としての特徴的な米作りのためには、今後は少量ロットの区分調製ができるような対応も必要。課題をひとつひとつ解決して、日本の稲作を守っていこう」と挨拶した。
議事では、小川孝弘全農滋賀県本部米穀部長が議長を務め、平成18年度事業報告および収支決算の承認と平成19年度事業計画および収支予算を決定した。
平成19年度の事業計画では、ＣＥの稼働率向上等の運営改善、運転技術の向上、品質事故防止を目的に全農全国本部、（財）農倉基金と共催で今年も研修会を開く。８月15日〜10月15日を「カントリーエレベーター品質事故防止強化月間」として、品質事故防止を強化する。また、稼働率向上への協議会等の取り組みに助成金を支出する。
19年度収支計画では、収入の大半を占める会員分担金について19〜21年度の分担金を15％引き下げる。18年度末の繰越金が610万円程度になり、このままだと21年度末の繰越金が年間支出額の９割以上に当たる１千万円を超えることが想定されるため、21年度末の繰越金を100万円程度にすることをめどに引き下げたもの。
総代会終了後、本年度の「カントリーエレベーター優秀オペレーター表彰式」をおこない、現場で優れた技術、知識を発揮し、他の模範となる16名のオペレーターが表彰された。
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