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農政.農協ニュース |
組合員の商品事業への参加のあり方を改革 |
東都生協は5月31日に東京・日本青年館で第33回通常総代会を開催し、06年度活動・事業報告、07年度活動方針・事業計画、組合員の商品事業への参加のあり方などの議案を承認・決定した。 ◆仕入委員会を廃止し新たな制度・活動スタイルへ 仕入委員会は、各地域から委員を選出することで、地域組合員の声を反映した民主的な決定がはかられるという趣旨から設けられ、商品選定など同生協の商品事業の中核を担ってきたが、「仕入委員が選出されないブロックが増えている」ことや「委員の固定化など、多様化する消費者・組合員ニーズに応えきれなくなってきている」など「制度趣旨が崩れてきている」ことが廃止の理由だという。 ◆組合員は増えたが1人当たり利用高は減少 東都生協の06年度事業報告などによると、組合員数は04年3月の21万人強から07年3月の22万人強へ毎年増えてきているが、総供給高は同409億円強から381億円強へと毎年減少し続けている。組合員は増えたが、1人当たり利用高は減少しているということになる。 ◆庭野理事長を再任、宗村氏が副理事長に なお、総代会では役職員選挙も行われ、総代会後の理事会で、理事長に庭野吉成氏を再任。退任した矢野洋子副理事長の後任に宗村弘子氏(組合員常勤理事)を選任。専務理事に岩田孝和氏を再任した。 |
(2007.6.6) |
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