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農政.農協ニュース

計画上回る決算内容を承認　−全国農協役職員共済会　（６/７）

（財）全国農業協同組合役職員共済会は６月７日、19年度の第１回理事会および評議員会を開催し、18年度事業報告、19年度事業計画などを審議し原案通り承認した。同共済会は、ＪＡ役職員の退職金財源の確保を目的とし、全国47都道府県のうち、独自組織のある７県を除いた、残り39県が加盟している。 　18年度の加入率は前年度末に比べ0.2ポイント上昇し87.8％。退職給付金積み立ての仕組みには、職員のみを対象とした「制度」、職員と役員を対象とした「施設」の２つがあるが、県内全ＪＡ加入実現県は前者が14県、後者が４県となった。18年度の退職給付金支給額は429億円。総資産額は5050億円で全ＪＡの退職給付債務額に占める割合は37.3％となっている。また資産運用では、『安全・安心・確実』をモットーに国債等の利息収入を主体とした安定的な資産構成に努めた。 　19年度の取り組みでは、給付還元利率を「制度」1.10％（前年度比＋0.10％）、「施設」1.35％（前年度と同率）とした。15年度から始まった“新・中期経営５ヶ年計画”の最終年の取り組みとして、「制度」未加入ＪＡの解消をめざして19年度12ＪＡの加入促進する、などを実施する。また、公益法人制度改革への的確な対応として、共済会事業の体制整備を進める。

（２００７.６.８）

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