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「これ以上、海外に頼るな日本の食料」、「関税の上限設定、断固反対」。６月11日昼、こんな幟旗を立てたトラクターが銀座をパレードした（写真）。ＪＡグループは、ＷＴＯ農業交渉が重大な局面を迎えるなか、国内農業への国民各界各層への理解・支持とJAグループの要求実現をめざして、6月11、12日を「統一行動日」として設定し、初日のこのパレードには16台のトラクターが参加、築地市場前から新橋駅前、銀座数寄屋橋公園までリーフレットを配付しながら、都会の消費者に日本農業への理解と支持を訴えた。
また、数寄屋橋付近の公園ではＪＡ全青協が協力し農産物も配布。25道府県の特産農産物や加工品を「貿易のために食を売り渡すな！」とアピールするチラシとともに道行く人に手渡したほか、署名活動も行った。
12日は午前10時30分から千代田区の日比谷野外音楽堂で「WTO・日豪EPA・基本農政確立対策全国大会」を開く。大会には全国から3000名が集まる。
集会ではWTO交渉、日豪EPA交渉問題のほか、国内農政でも農地制度改革や、経営所得安定対策、米政策改革など3本柱の農政改革がさらに推進されるなか、20年度の農業関係予算・税制対策に向けたJAグループの政策提案実現をめざす。集会後は東京都内でデモ行進を行う。
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