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11都県で農機事業を一体化　ＪＡの実販力強化めざす　−ＪＡ全農

ＪＡ全農は経済事業改革の一つとして拠点型事業の収支改善と競争力強化に取り組んでいるが、農機事業についても経営資源を集中化し実販力を高めるため、県域一体化を進めている。 　現在までに岩手、栃木、東京、長野、滋賀、兵庫、島根、岡山、広島、山口、鹿児島の11都県で一体化の体制が整った。 　県域一体化は県本部と各ＪＡが「農機センター」の運営について、▽ＪＡ職員が県本部に出向、▽県本部がＪＡから施設を借りて運営、▽県本部が仕入と在庫管理を行う、などを主な内容とする契約を結び、県本部主導で農機事業を進める。一体化することでスケールメリットや県本部の調整機能を生かして、個々のＪＡの赤字解消を図ると同時に、県全体の事業黒字化をめざす。ＪＡにとっては在庫を抱えなくて良い、修理や部品調達が容易になるなどのメリットがあり、推進活動に力を入れることが可能となる。 　既に会社化しているＪＡや農機の扱いがほとんどないＪＡもあるが、今後はできるだけ多くのＪＡ参加が、一体化の体制が整った県での課題となる。なお、鹿児島県は全農と連携して経済連が県本部と同じ役割を果たし、県内の農機事業の収支改善を図る。 　今後の県域一体化は19年度14県、20年度17県を目標にしている。群馬、千葉、高知の３県は一体化に向けた取り組みの検討が進んでいる。なお、農機供給での全農のシェアは、ＪＡ段階で48％、県本部段階で40％、全国段階で22％（平成16年度）となっており、この割合を高めるのが当面の目標。

（２００７.６.２６）

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