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農政.農協ニュース

原料等の高騰で肥料価格４年連続で値上げ　−ＪＡ全農

◆バイオ燃料需要の加熱で原料が史上最高値に 　ＪＡ全農は、19肥料年度（19年７月〜20年６月）の価格交渉を３月下旬から進めてきていたが、海外原料・窒素質原料価格の高騰、製造諸経費のコストアップ要因に対してメーカーの合理化努力が限界となり、経営が悪化していることから交渉は難航し、18肥料年度対比で表のように値上げを決定した。これで４年連続の値上げとなる。 　今回の価格交渉は、人口増加にともなう需要増に加えて、バイオ燃料需要の加熱によって、世界的に農作物の増産意欲が旺盛で、肥料需要が増加。今後も、米国・中国・インド・ブラジルなどの農産物増産により肥料需要の増加が予想される。そのため、主要原料である尿素・加里・リン酸の国際価格は史上最高値を記録。米国では１９９６年からリン鉱石の輸出を全面停止し、中国はリン鉱石に資源輸出関税を導入するなどして輸出数量を大幅に減少させており、肥料原料の確保が難しい状況となっている。 　また、原油・ナフサ価格の高騰によって窒素質原料価格が大幅な値上がりをするとともに、燃料代、包装資材価格、内航船運賃なども値上げ基調にある。 　こうしたことから、メーカー各社からは15％を超える大幅な値上げ要求がされ交渉は難航した。 　これに対して全農は、厳しさを増す農業環境を背景として、農家にとっては生産資材コストの低減が切実な課題であることなどを訴えるなどして、窒素質肥料については史上最高値のなか「最低限の値上げ幅に抑制」したという。また、全農が取り扱うリン鉱石、加里および海上運賃についても大幅な値上げ要求を極力圧縮。為替についても現在の相場から見通せる最大限の円高を折り込んだという。 ◆土壌診断による適正施肥などで生産コスト上昇を抑制 　全農では、生産コストの上昇を抑制するため、▽アラジンやＢＢ肥料など低コスト肥料への切り替えと土壌診断にもとづく適正施肥▽物流コストの削減▽担い手価格の設定▽新生プランで提示した手数料の引き下げなどに取組むとともに、▽海外原料の安定確保▽国内未利用資源の活用など新たな取り組みも強化していくことにしている。

（２００７.７.２）

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