（株）農協観光は６月28日に定時株主総会を開催し、第18期（18年度）事業報告等を承認した。
18年度は取扱高1005億5044万円、営業利益146億7820万円で、前期に比べそれぞれ29億5630万円、３億7501万円減少した。しかし、事業の選択と集中を基本に業務の効率化を進めるとともに、コスト削減に努め経常利益４億8025万円、純利益１億6573万円で、ともに前期を上回る規模を確保した。
ＪＡ旅行センター事業については、ＪＡ合併等によって18年４月１日に291ＪＡ，306店舗であったものが、19年４月１日現在では276ＪＡ，291店舗となったが、事業運営体制の強化に努めると同時に人的支援を拡大した。旅行センターへの出向者は18年度の46名から19年度は51名と、５名増えた。グリーンツーリズム事業では、ＪＡ全中、（社）全国農協観光協会等と連携し、18年度は『ふれあいたんぼ教室』を全国22地区で実施し、2344名の参加があった。
国内旅行部門は、上期は北海道、下期は九州を重点販売地域として、付加価値の高い企画商品を展開すると同時に、チャーター便による「離島シリーズ」などの販売促進に努めた、また、食農教育、体験学習などの「教育旅行」にも力を入れたが、インターネットによる宿泊施設や交通機関への個人からの直接予約が一層広がったことなどから、取扱高は対前年度比95.8％の820億9300万円に留まった。
海外旅行部門は、地方空港を利用したチャーター便利用の企画を積極的に展開した。重点販売地区のアジアを始め、長距離旅行のシェア拡大をはかるため、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニア方面の販売に力を入れた。航空運賃の高騰等により長距離路線の利用は不調であったが、中国・アジア方面が好調で、対前年度比103.4％の166億7600万円であった。
今後の課題は、第24回ＪＡ全国大会で決議された重点実施事項への取り組みを、旅行事業を通じて実践することで、19年度は「新３か年計画」の初年度として▽経営基盤の確立、▽企業価値の創造を基本的な目標に、『ＪＡグループにおける存在価値・意義ある旅行会社としての事業活動の徹底による事業基盤の確立』などに努めるとしている。また、グリーンツーリズムを核とした新たなビジネスモデルを構築して、企業価値を高めることをめざす。
（人事異動 農協観光へ）
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