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農政.農協ニュース

他機関との業務協力を拡大　−農林漁業金融公庫

農林漁業金融公庫は、融資先の顧客に対する経営改善支援に当たり、顧客のニーズに即したサービスを提供するため、トータルサポート体制の構築をすすめている。 　それぞれの分野で専門的なノウハウを持つ他機関と業務協力協定を締結し、ノウハウを農業経営の発展に十分活かせるよう、協力関係を強化するもの。 　これまで、民間企業等６機関と協定していたが、７月18日までにさらに３機関と業務協力協定を締結した。　新しい締結先と支援内容は次の通り。 ▽NPO法人日本プロ農業総合支援機構（J-PAO）＝民間企業のノウハウ等を活かした、農業経営発展のための総合的な支援。 ▽農業経営支援センター（中小企業診断士全国組織）＝農業経営診断等を通じた、農業経営に関するさまざまな課題の解決。 ▽財団法人全国土地改良資金協会＝土地改良負担金対策を通じた、農業経営発展への支援。 　同公庫は、今後さらに各機関と協調した経営支援活動を強化し、新たな締結先の拡大を進めるとしている。 ＜既締結６機関＞ ▽独立行政法人ジェトロ＝農林水産物の輸出促進に関する協力。 ▽（株）パソナ＝農業・農村分野の人材確保に関する協力。 ▽伊藤忠商事（株）＝農林水産物の販売支援による農業経営支援の協力。 ▽NPO法人阿蘇エコファーマーズセンター＝新規就農支援に関する協力。 ▽日本GAP協会＝GAPの普及促進等を含む農業生産体制の強化に関する活動。 ▽農業者年金基金＝農業者年金の普及等を含む、農業経営発展のための総合的な支援活動。

（２００７.７.２３）

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