| ＪＡ全農は７月27日に東京・高輪のホテルパシフィック東京で通常総代会を開催し、18年度業務報告書などを承認した。また、退任した経営管理委員と監事の補欠選任を行い、木村春雄氏（ＪＡみどりの代表理事会、全農宮城県本部運営委員会会長）、伊澤茂氏（ＪＡ宇都宮理事長、全農栃木県本部運営委員会会長、岡本健治氏（ＪＡえひめ中央経営管理委員会会長、全農愛媛県本部運営委員会会長を監事に岡本司氏（農林中央金庫業務監査部長兼主任業務監査役）を選任した。
18年度は、新生プランの実質的な初年度にあたり、その実現に向かって取組んできたが、決算は既報の通り、経常利益15億円、当期剰余金△１５８億円と厳しい内容となったが、積立金などを取崩した結果、当期末未処分剰余金は91億円となり、計画通り２％の出資配当を行った。
栁澤会長はこの決算結果を踏まえて19年度は「実感できる全農改革を進めていく」と開会の挨拶で決意を語った。
総代会終了後の経営管理委員会で、別掲のように宮下弘新理事長以下の理事会体制が決定された。専務理事・常務理事および参事の所管職務は図の通り。
関水理事長の退任は「改革の緒につき区切りがついたので」という本人の意向が強かったからだという。また、西馬場参事は、子会社常務からの昇格だが、今後、連結経営を進めていくなかではこうしたケースもありうると加藤専務は記者会見で語った。
また、改革推進本部については委員会については継続していくが、事務局については廃止し、その機能を総合企画部に移し、同部が新生プランを含めた進捗管理を行っていく。
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