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農政.農協ニュース

経営一体化は25県で実施 県域内店舗を多く結集させ次のステップへ

ＪＡ全農生活部によると、現在までのＡコープ店舗事業の県域一体化の状況は、協同会社として経営一体化を行っているのは25県、運営一体化は愛知県、連合会として経営受委託が長野、三重、京都の３県、一体化検討中が福井、沖縄の２県となっている。 　協同会社として経営一体化を行っているのは、広域一体化会社としてすでに活動を行っている、関東（茨城、群馬、埼玉、神奈川）、近畿（大阪、兵庫、奈良）、中国（島根、岡山、広島）、九州（福岡、大分）に結集する県以外では北海道、岩手、宮城、庄内、福島、富山、石川、静岡、和歌山、愛媛、佐賀、宮崎、鹿児島の13県。東北、北陸、九州地区では広域化に向けた取組みもあるが、県内での参加割合が異なる事や、生活事業の総合会社として事業をすすめている等県内事情もあり、広域一体化まで進んでいない。 　また、愛知県の運営一体化、三重県と京都府の経営受委託でも、県内の全店舗が参加しておらず、今後いかに多くの店舗を結集させるかが次のステップに進むカギとなる。長野県の経営受委託には県内全店舗が参加。その他新潟県、岐阜県、滋賀県他ＪＡが個別に展開をしている店舗では、採算ラインに乗せるのは厳しいのが現状だ。ただし、店舗の採算だけでなく、ＪＡの使命である組合員のための事業として『ライフライン店舗』という位置づけで地域の買い物の場として店舗運営を行っているところもある。

（２００７.８.３）

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