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農政.農協ニュース

７万2000経営体が加入　−19年産品目横断対策　（８/３）

農水省は８月３日、19年産品目横断的経営安定対策の加入申請状況を公表した。 　申請した経営体数は全国で７万2431経営体で、うち認定農業者が６万7045経営、集落営農が5386組織となった。 　申請した経営体のうち面積要件などで特例適用したのは、認定農業者で12.3％、集落営農組織で33.3％だった。 　経営体が加入申請した品目別の作付計画面積合計では、米が43万6869haで18年産作付け面積の26％となった。ただ、農水省は非担い手も加入できる稲作所得基盤確保対策の18年産加入面積約75万2000haの50％にあたる38万ヘクタール程度を当面の目標としていたことから目標面積はカバーしたとしている。 　そのほかの品目の面積カバー率は麦93％、大豆77％などとなった。大豆は18年産の交付金対象面積とくらべると対象面積を超える申請があったことになる。 　ただし、今回公表された面積は、交付金交付要件などの審査を行っていないため、米の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の対象面積とは一致しないという。また、交付金対象外のビール麦や黒大豆などの作付け面積も含まれている。 　米の地域別面積カバー率を18年産対比で試算したところ、北海道は全国でもっとも高く80％。都府県では佐賀が61％でもっとも高い。東北、北陸では３割から4割を超えている県が多い。 ◆東北で大規模な集落営農 　加入申請した認定農業者の平均経営面積（田・畑・受託地）は北海道で23.9ha、都府県では8.8haとなっている。 　一方、集落営農組織の平均経営面積は全国ベースで36.5ha。北海道では55haで都府県では36.2haとなっている。 　集落営農組織の平均経営面積は県によって違いが大きい。東北では山形72.8ha、青森56.0ha、岩手51.1haなどと全国平均を上回る規模となっており、九州でも佐賀50.9ha、熊本43.5ha、福岡42.2haなどとなっている。 一方、中国地方では鳥取16.7ha、広島17.6ha、岡山22.9haなどと地域差が見られる。 　平均経営面積が大規模な山形県では米の面積カバー率も47％と佐賀県次いで高いなどの関連も一部にみられ、大規模な集落営農の組織化によって米の新対策加入面積のカバー率を上げた地域もあるようだ。 　農水省は今回の結果について「農業団体と行政が一体となって担い手育成に工夫するなど熱心な取り組みが反映したもの」と受け止めている。

（２００７.８.６）

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