特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman | 催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評

農政.農協ニュース

飼料規制など米国のＢＳＥ対策を分析　−日米協議　（８/２〜３）

米国産牛肉の安全性に関する専門家、実務担当者にによる日米会合が８月２、３日に東京で開かれた。６月に続き２回目。 　米国側は飼料規制の現状について、98％の工場が肉骨粉などほ乳動物由来のたんぱく質を使用していないことや、02年に始まった飼料検査プログラムによって飼料規制は96％以上の遵守率であることなどを説明した。 　日本側は米国の飼料規制について「悪化はしてない」と一定の評価をしたものの、交差汚染の可能性が残っているとして、ＢＳＥの早期撲滅に向けて「さらに飼料規制が必要」と指摘、米側からも反論はなかったという。 　また、04年から06年までの強化サーベイランスによて米国の生体牛のＢＳＥリスクは成牛100万頭に１頭未満とのデータを示し、ＢＳＥリスクは低下していることを強調した。 　これまでの２回の会合で米国側が示した資料と説明によって米国産牛肉の安全対策などについて「７〜８割」は明確になったとして今後、農水、厚労の両省は分析、評価作業を実施、９月にもその内容を公表するとしている。そのうえでリスク管理機関として米国側の輸入条件緩和の要求にどう対応するかを決めるという。 　ただ、米国のＢＳＥ対策は特定危険部位を除去すれば牛肉の安全性を確保できるというのが考え方だ。と畜場でのＢＳＥ検査と特定危険部位の除去を基本とする日本とは異なる。安全性の確保で「基本スタンスは違う」（農水省）ことを、どう貿易条件に反映させられるのか。政府は「科学的知見に基づき判断する」と一貫して表明しており、厳正な分析、評価が求められる。

（２００７.８.６）

特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman | 催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評

社団法人　農協協会

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-1-15　藤野ビル Tel. 03-3639-1121 Fax. 03-3639-1120 info@jacom.or.jp Copyright ( C ) 2000-2004 Nokyokyokai All Rights Reserved. 当サイト上のすべてのコンテンツの無断転載を禁じます。