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農政.農協ニュース

業者間取引きで消費期限などを表示しないが約４割 全国食肉業務用卸協同組合連合会の自主点検で

業務用食肉の卸売を行う事業者で組織されている事業協同組合・全国食肉業務用卸協同組合（全肉業連）は、会員であるミートホープ社の偽牛挽肉事件を受け、農水省生産局長からの指示もあり、加盟企業を対象に「商品に係る法令遵守の状況等に関する自主点検」を行った（回答数177事業者中170事業者、未回答は事業活動が休止状態）。 　これによると、小売販売では９割以上が適正表示をしていると回答。しかし、ホテル・レストランへの納入や加工業者への販売など業者間取引きでは、名称・原産地表示では、適正な表示をしていない企業が19.4％。内容量や賞味期限・消費期限などについて「表示していない」との回答が39.4％（回答160社中63社）もあった。表示しない理由としては、「取引先の了解がある」「商品が納品日に使用される」などがあげられている。 　また、行動規範の設定など企業倫理の確立に向けた取組み状況では、行動規範が企業内に設定されていない企業が58.8％。企業倫理に関する講習会開催などの実績がないが69.4％。食肉の表示・品質管理などのチェック体制がない企業が35.5％など、企業倫理について意識の低さが明らかになった。 　この結果を受けて全肉業連では「傘下構成員等に対する指導を強化するなど、コンプライアンスの徹底に向けた強化を図っていく」と農水省に報告している。

（２００７.８.７）

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