大豆の需給・価格情報に関する委員会（大豆情報委員会＝全中、全農、全集連主催）は８月９日、第42回委員会を開き、平成18年産大豆の最終生産販売見通しをまとめた。
交付金の支払い対象となる18年産大豆の集荷数量は全農15万5412t、全集連7612tで合計16万3024t（前年対比113％）。全農の地区別では、天候の影響で札幌が前年比188％、福岡が65％と差が大きかった。
販売済み数量は７月末現在の速報値で９万6252t（前年対比74％）。販売方法別では▽入札３万3617t（35％）、▽相対２万2216t（23％）、▽契約栽培４万419t（42％）。販売進度は59％だが、既販売数量と契約栽培の受け渡し残を合計した実質的な販路確定数量は12万3000tで、集荷量に対し75％となり、販売残は約４万t。
メーカーは手持ちの17年産をほぼ使い切ったと見られ、品質も良好なことから、同委員会は９月末の販売終期までには、相対で全量販売できると見通している。
大豆交付金は、輸入大豆の影響を強く受ける国産大豆の確保と農家所得の安定をはかるため、昭和36年に交付された「大豆交付金暫定措置法」により生産者に交付されて来た。平成19年産からは大豆生産が品目横断的経営安定対策に組み込まれたため、暫定措置法は19年４月に廃止されており、45年間続いた制度は、18年産が最後の交付となる。
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