ＪＡ全農山梨県本部、県中央会、県内ＪＡ、山梨県など県内の農業関係11団体が参加して『山梨県果実輸出促進協議会（会長：廣瀬久信中央会会長）』を７月４日に設立し、すでに輸出先である台湾の視察を行うなど具体的活動を開始している。
同協議会は県特産の高品質で安全な『果実』の輸出促進を図ることを目的に、現地調査や企画・調整等に取り組むと同時に、さまざまな課題などについても情報を共有する。県内の果実輸出については、現在「フルーツ山梨」「ふえふき」の２ＪＡから年間約200トン（18年度）の『桃』が台湾に輸出されている。『桃』を輸出する場合、台湾の関係者がＪＡの共選所の設備などを確認し、台湾の基準がクリアできていれば輸出許可が与えられる。県内では３ＪＡ19共選場に輸出許可が与えられているが、輸出に取り組んでいるのは上記の２ＪＡ。
協議会では『桃』の量的拡大と、新たな品目の開拓をめざしており、新たな品目として『ブドウ』の可能性を検討している。『ブドウ』は輸送中に粒が房から落ちる「脱粒」が起こりやすいため、現地で売れる商品となるかなど課題が多い。その他、『李』『柿』なども輸出の候補に上がっているが、具体的な検討はこれから。また、台湾以外の地域についても、可能性を検討したいとしている。
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