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都市農業振興基本法（仮称）の創設要望　−ＪＡ全青協

ＪＡ全青協（全国農協青年組織協議会）の都市農業検討委員会は、この間の検討成果を『都市農地の保全及び都市農業の振興に関する要望書』としてまとめ８月31日、菱沼良之同委員会委員長がＪＡ全中前澤常務に要望書を手渡した。 　前澤常務は、「都市農業は、食の安全・安心、環境保全などに大きな意義を持っている。都市農地の保全及び都市農業の振興を、国の重要な政策として位置づける必要がある」と挨拶し、要望書に託された思いをしっかり伝えると語った。ＪＡ全青協は今年５月に水田農業、畜産・酪農などと並んで都市農業検討委員会を立ち上げた。要望書は都市農業についての全青協からの政策提言で、都市農業振興基本法（仮称）の創設を重点要望事項とし、▽都市農業振興施策の拡充強化と都市農家の経営を単位とする具体的な経営安定対策の構築、▽都市農業に関する国民理解対策の強化、▽温室等農業用施設について固定資産税の減免措置の創設、の３つを継続課題として要望している。 　手渡された要望書は９月６日に開かれる全中理事会で、ＪＡグループが政府に要望する「税制改正要望」の中に盛り込むか検討される。

（２００７.９.４）

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