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農政.農協ニュース

10～12月に酪農に対する理解促進活動実施
－（社）中央酪農会議　（９/11）

　（社）中央酪農会議は９月11日に理事会を開催し、最近の酪農経営をめぐる状況等を検討し、今後実施する対策をまとめた。
　最近のわが国酪農経営について、牛乳消費の減退や生産者乳価の低下等が続く一方で、今年に入って輸入飼料穀物等の高騰で生産コストが大幅にアップするなど、非常に厳しい経営環境にあり、今年度に入って廃業率が５％（指定団体の第１四半期の受託販売実績報告から推測、特に都府県では６％程度）を超えていると推測される。国内の生乳需要は牛乳消費が引き続いて減少基調にあるが、国産チーズ工場（北海道に３工場）の平成20年度からの本格稼働や、国際市場で調達してきた調整品を含む乳製品の調達が、中国の輸入急増等により困難となっている。このままの状況が続けば最悪の場合、加工原料乳および飲用原料乳とも今後不足することが予想される。
　以上のような酪農をめぐる現状を踏まえ、生産基盤の安定確保や安定的な生乳供給を図る観点から、生乳生産者団体等酪農関係者が連携して、▽酪農生産基盤強化対策、▽生乳供給安定確保対策、▽生乳計画生産・需給調整対策、▽酪農理解促進・牛乳消費拡大対策、を柱とする「酪農生産基盤確保・需給安定緊急対策」を実施するため、早急に具体的な実施内容を検討することを確認した。
○酪農生産基盤強化対策
　輸入飼料価格の高騰などを踏まえ、乳用牛の個体能力の向上、耐用年数の延長や、飼料自給率の向上、担い手・新規参入対策等の強化対策など。
○生乳生産基盤強化対策
　生乳需給の変化に対応して安定的な生乳供給を実現するため、20年度の需給に対応した乳価格対策、生乳取引対策と、これらを推進する指定団体の機能強化を進める。
○生乳計画生産・需給調整対策
　生乳の用途別需要に対応した適切な計画生産数量の設定、地域配分、個人別生産枠の流動化対策などを推進するための方策。

◆理解促進・消費拡大に向けキャンペーン等実施

　酪農理解促進・牛乳消費拡大対策については、消費者に広く酪農生産の厳しい現状を理解してもらうために、種々のキャンペーン等を10月～12月に実施する。酪農の危機的な現状について、消費者に向け街頭でのチラシ配布等一般消費者に向けた活動、牛乳販売店や生協等に対して状況を説明するなどして傘下の消費者の理解促進につなげる関係団体に対する活動、また、酪農に対する理解促進資料など関連する情報を提供し、マスコミ関係者の理解促進を図る活動を実施する。

（２００７．９．１３）

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