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基調講演する加藤生活クラブ連合会会長 |
ＪＡ全農大消費地販売推進部（販推部）は、全農直販事業の主要な取引先である生協の動向などについて、本所や県本部、関連会社などの直販事業担当者が学習する「生協研究会」を毎年開催しているが、10回目を迎えた今年は、９月12日に、東京・虎ノ門パストラルで全国から約80名が参加し開催された。
今回の研究会では、生活クラブ事業連合生協連の加藤好一会長が「生協運動と共同購入事業のあり方」と題して基調講演を行った。 加藤会長は、生活クラブ生協連の現状を語った後、生活クラブの共同購入の基本的な考え方として、▽素性の確かな消費財を適正な価格で▽組織購入としての共同購入▽主要品目（米・牛乳・豚肉・牛肉・鶏肉・鶏卵）が牽引する生活クラブの共同購入▽購買力の結集こそがすべての基本の４点をあげた。
また生活クラブのいう「消費財」の要件として次の点をあげた。▽使用価値を追求したもの▽生産者の再生産を保障する適正価格であること▽原材料・生産工程・流通・廃棄のすべての段階における情報の公開▽生活に「有用」であり、身体に「安全」であり、環境に「健全」であること▽生産者と消費者の対等互恵と相互理解と連帯の条件があること▽国内自給と自然循環の追求（奪い・奪われない「食糧の自主管理システム」の構築）。
全農グループとの関係についても、前にあげた主要６品目に加えて青果物での取引を充実させていきたいとし、「生協の総合戦略の展開の中で、農産物の品質・規格とその事業システムの確立は、真に協同組合であるべき生協の最重要な課題」だとした。
最後に「全農グループは生活クラブ連合会の最大の取引先であり、ともに運動をすすめる優良なパートナーだと思っている。『あらゆる種類のそしてさまざまな段階の協同組合組織は、生産者と消費者の橋渡しを率先してしなければならない。すべての事柄にかかわる総合的な食糧政策を確立しなければならない』とした『レイドロー報告』の問題提起を、大真面目にともに推進していくことをお願いしたい」と講演を締めくくった。
その後、各地域の具体的な取組み事例として、（株）パールライス宮城の荒井和寿業務推進課長がみやぎ生協との米の取組み、ＪＡ全農茨城県本部の佐藤哲哉園芸部次長が、コープネットとの青果物での取り組み、ＪＡ全農ミートフーズ（株）九州支社の中平豊彦支社長が、コープ九州・エフコープとの包装肉事業の取組み、について報告した。
いずれの報告も現在成果をあげている取組みでもあり、参加者にとって今後に活かせる内容だと好評だった。
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