農水省は製粉企業などに売り渡す輸入小麦の平成19年10月から来年３月までの価格を、10％引き上げる。アメリカ、カナダ、オーストラリアの中心的な５銘柄の加重平均価格は現行のトン当たり４万8430円を５万3270円とする。
国内の麦の需要量の９割は、政府が国家貿易により一元的に輸入し、需用者に売り渡している。売渡価格は年に１回、４月に決められていたが、農水省は今年４月から４月と10月に決めるよう、制度を変更した。また、価格は以前の標準売渡価格を廃止し、国際穀物相場や為替の動向に連動して見直す相場連動制とした。
現在の国際相場は、BRICs（新興市場国）などの経済成長や食生活の高度化による穀物需要の増大、バイオエタノール需要の増大など、構造的な変化が起きて、値上がりが続いている。
今年４月から９月までの売渡価格は、当面、価格改定前の±５％の範囲内とするルールにより、24年振りに1.3％引き上げられたが、今回は「±５％の範囲内では、昨今の急激な変化が麦関連業界や消費者に適切に伝わらない」（農水省）として、±10％の変動幅が適用された。
製粉各社は、４月からの売渡価格引き上げを受けて、５月から製品価格を引き上げた。今回の売渡価格引き上げにともない、製粉業界最大手の日清製粉は９月21日、11月から業務用小麦粉の出荷価格を値上げすると発表した。他の製粉各社も追随するとみられる。
国内産麦は民間流通により、数量は「は種前」に生産者団体と需用者が契約を結び、価格は３割が入札、７割が相対で決められている。
|
