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| 農政.農協ニュース |
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コープネットとユーコープが2010年に組織合同 −「事業連合」では初 |
| 今年の２月から「あらゆる連帯の可能性について検討」を行ってきた生協事業連合のコープネット事業連合（赤松光理事長）とユーコープ事業連合（越淵堅志理事長）は、2010年に組織合同（合併）をすることを両事業連合理事会で決めた。 このことについて、本紙で田代洋一横浜国大教授と対談した丸山基雄ユーコープ専務理事は「流通の再編は究極的にはセブン＆アイとイオングループに集約されると思います。全国の地域生協が一つのグループとして対抗しなければ、生協そのものだって存在が危ぶまれると思います。そういう意味では首都圏で500万人7000億円という事業体ができれば全国の生協の一体化にとって大きな力になるではないかと考えたからです。そのことで、組合員の思いを大切にする地域生協の良さと事業面でダイナミックな展開をするその両方の良さを活かせたらいい」と語っていた（記事参照）。 この時点ではどのような「連帯」をするのかは不明だったが、「組織合同」というもっとも強い形が選択されたことになる（記事参照）。事業連合の合同は今回が初めて。 両事業連合理事会でまとめられた基本方針の要点は以下の通り。 ▽両事業連合は09年に組織合同のための総会を行い、10年３月に統一法人として発足する ▽統一事業連合は12年までに機能統合を完了する ▽両事業連合は10年の統一法人発足へむけて、合同運営・共同化をすすめる 現在、コープネットは日本生協連と商品について共同開発を行い独自商品をもたないが、ユーコープの独自商品も日本生協連との共同開発商品に収斂されていくことになる。 コープネットは、さいたまコープ・コープとうきょうなど８生協で構成され、組合員約329万人、総事業高4982億円（無店舗3347億円、店舗1439億円。 ユーコープは、コープかながわ・コープしずおかなど６生協で構成され、組合員174万人、総事業高2245億円（無店舗998億円、店舗1109億円）。 この合同で、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・長野・新潟・静岡の11都県14生協による500万人7000億円という巨大な事業連合が誕生することになる。 |
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（２００７.９.２７） |
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