ＪＡ全中はこのほど、先に実施した「食糧・農業に関する意識調査」の結果をまとめた。
この調査は、全国の20歳〜69歳の男女1000人を対象に、農業への関心や食糧自給についての考え方、食料品を買うときの基準などを尋ねたもので、今年７月26日〜８月１日の７日間にインターネットによる調査を実施した。回答者は男性501人、女性499人と男女比はほぼ同じ、男女とも年齢も20代から60代まで20％前後の割合となっている。
食の安全に対しては、「大変不安」（28％）、「やや不安」（58％）と、食に対して不安を感じている人が８割以上いる。男性より女性が不安に感じており、特に女性の30・40代では９割を超える人が不安を感じている。具体的には、、「残留農薬」（82.5％）、「食品添加物」（76.8％）、「異物混入」（56.0％）などに不安を感じている。
１日の食事で米と米以外のもの（パン、めん類等）を食べる割合は、「お米の方が多い」（67.4％）、「ほぼ半々の割合」（25.8％）、「パン、めん類などの方が多い」も6.6％あった。国産米の価格については、「適当」（49.9％）がもっとも多く、「高い」は33.1％、また「安い」と評価するひとは5.5％に留まった。男性の50代と女性の30〜50代ででは「高い」が４割弱を占め、「適当」との回答は女性60代が最も高く、６割を超えた。
生鮮食料購入の基準としては、「賞味期限（鮮度）」（65.2％）、「国産品」（58.3％）、「価格」（52.4％）と続き、それ以外の「味が良いこと」「産地」などを大きく引き離している。輸入食料品と比べた国産食料品の優れている点としては、「安全性」（90.9％）をあげる人が圧倒的に多く、以下「品質」（74.5％）、「鮮度」（66.3％）と続き、「見た目の良さ」「価格」「品数の多さ」などの評価は低かった。
日本の農業については、「大変関心がある」（12.8％）と「やや関心がある」（42.0％）で５割を超え、「全く関心がない」と「それほど関心がない」を合わせた16.6％を大きく上回った。関心度は、男女60代と男性50代では「関心あり」が７割近くに達している。しかし、男女20代や女性30代など若い層では「関心なし」が２割を超えており、若い層ほど関心が薄れていく傾向にある。日本の食糧自給率に対しては、「低い」と答えた人が８割に達し、「高い」（2.2％）、「適当である」（8.5％）は僅かだった。男性50代では「低い」が９割を超えたが、男女60代や男性20代では「適当である」との回答が１割強あった。
「国内の食料自給率を高める農業政策確立」、「農業の担い手の確保と育成」など、国内農業を考える上で、国の行う政策として重要だと思われる14項目について、大変重要、やや重要、あまり重要ではない、など回答者の気持ちに一番近いものを上げてもらったところ、大変重要と答えた項目では「食料の安全性の確保および品質の改善」（57.5％）、「国内の食料自給率を高める農業政策確立」（56.7％）、「食品表示の適正化」（52.7％）と続いた。上記３項目については、やや重要を加えた“重要”と答えた人が９割を超え、特に重要だと認識している。
回答全般から伺えることは、食に対する不安を反映して、「安全」を望む声が女性や中高年層を中心に多い。「安全」で質の良いものであれば多少の価格差にはこだわらないという、消費者も増えつつあるようだ。
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