ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、昨年１月26日に農水省に提出した業務改善計画について半期ごとにその進捗状況について報告しているが、10月19日に前回報告（３月30日）以降の６ヶ月間の取組みを反映した進捗状況を農水省に報告した。
これによると、改善計画に基づいて、支払管理態勢の強化、共済金の支払前チェック態勢の強化、支払後の厳重な点検の実施などの施策に引き続き取組んできた結果、これらの取組みが日常業務として定着化し、共済金支払適正化に向けた態勢が整備された。
また、改善計画に基づいて適正な共済金支払管理態勢を構築し、チェック機能を厳重化する以前の平成17年度以前の共済金支払事案についても調査・点検を行っているが、自動車共済については、９月末時点で、現住所を確認することができない事案などを除く（286件）全ての事案５万3319件の支払いを完了。支払完了率は99.5％となっている（３月末では、95.5％）。
生命共済関係では、 三大疾病前払特約付契約ならびに死亡・後遺障害共済金の支払事案について検証した結果、18年度についは支払漏れを未然に防止することができた。
さらに17年度以前の事案についても調査した結果4783件・11億5271億円について追加払いが必要なことが判明。三大疾病前払特約付契約については、支払対象となることが確認できた340件・６億7720万円について支払いを完了。死亡・後遺障害共済金については、追加支払いを必要とすることが確認された4443件・４億7551万円のうち、3242件・３億2718万円について支払いが完了しており、残りの1201件についても引き続き支払手続きを進めている。
ＪＡ共済連では、引き続き改善計画に基づいて支払管理態勢の強化などを進めていくとともに、加入時から保障期間満了時までの期間において、もれなく請求をできるような案内を充実していくことにしている。さらに契約内容や共済金請求に関して不明な点などがないかを確認するために、改善計画の取組みとは別に、この４月から全戸訪問活動（３Ｑ訪問プロジェクト）を全国のＪＡで展開している。
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