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| 農政.農協ニュース |
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担い手登録数が11.5万人に −全農改革の進捗状況報告 |
| ＪＡ全農は四半期ごとに農水省に対して業務改善計画（全農改革）の進捗状況を報告しているが、10月26日に19年７〜９月期の報告を行った。 これによると担い手への対応強化とくに「担い手対応支援システム」の導入などを通じた総合的な支援体制の構築に積極的に取組んできたが、６月以降、74ＪＡが新たにこのシステムを導入し、９月末の導入ＪＡ数は359となった。また登録担い手数は、６月末より１万6165人（件）増えて、11万4601人（うち県本部管内10万1668人）となり、今年度中の目標15万人達成の目途がほぼついたといえる。 これはシステム自体や出向く体制を構築するためには必須のツールであるとの理解が広がったことによると思われるが、本格的な活動はこれからだともいえるだろう。 また、ＪＡ経済事業収支確立への支援の大きな柱である物流コストの削減では、９月末時点で、141ＪＡが広域物流に参加（広域物流拠点97）し、概ね110億円強の物流コストが削減されたという。これは広域物流参加１ＪＡ平均8000万円（参加前物流コスト比▲3.8％）の削減に相当するという。コスト削減分は基本的には、ＪＡの収支改善の財源とされているが、４割のＪＡでは生産者にも還元しているという。 報告を受けて農水省ではこれらの報告を受けて「全農改革の成果がＪＡ・担い手・生産者に還元される必要がある」「対策の効果を検証して必要なメニューの見直しをして欲しい」などの意見を述べたという。 次回は12月末までの進捗状況報告となるが、丸２年目という節目にもあたるので、これまで到達点と今後に残された課題などが改めて整理される見込み。 |
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（２００７.１０.２９） |
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