国産大豆協議会（座長：武政邦夫 社団法人大日本農会会長）は10月26日、農水省で第17回協議会を開催し、平成19年産国産大豆の集荷・販売計画を承認した。
集荷予定数量は全農16万7560t、全集連6873tの合計17万4433tで、今年６月時点で決めた生産計画に対し、全農は103％、全集連は113％と上積みされた。18年産集荷実績対比では全農が108％、全集連が90％で合計は107.0％。
18年産との大きな違いは全農、全集連とも北海道の作付減による減産と18年は台風被害が大きかった九州の回復。九州は全農が18年産対比189％、全集連が165％と、倍近く増えている。九州のフクユタカは18年産対比で全農が150％の４万9560t、全集連は265％の331t、むらゆたかは全農が238％の3930tの集荷計画になっている。
販売計画は全農の集荷計画16万7560tのうち、入札取引が５万7360t（34％）、相対・契約栽培取引が11万200t（66％）。全集連は集荷計画6873tのうち、入札取引が2550t（37％）、相対・契約栽培取引が4323t（63％）となっている。
19年産の現物の取り引きは11月１日から始まる。
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