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| 農政.農協ニュース |
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品目横断的経営安定対策見直しなど検討 |
| 11月７日開催された自民党農業基本政策小委員会では、先週に引き続き品目横断的経営安定対策の見直し方策や生産調整の円滑な実施対策などが検討された。 冒頭、JA全中宮田勇会長が６日都内で開催した水田農業・基本政策確立全国代表者会議を受けて米政策・品目横断的経営安定対策に関し、(1)生産調整実施者メリットの抜本的拡充・強化、(2)生産調整に参加する担い手の万全な所得対策の確立、(3)地域における多様な担い手を対象とするための対策、(4)生産条件不利補正交付金の支援水準の確保と事務の簡素化、の４項目を要請した。 小委員会は今週の検討を経て、14日にはとりまとめ案を検討するとしており、今月中には総合農政調査会の最終案を固める模様。 ７日の小委員会では、山間部で生産品目の少ない地域の議員からは、非食用の新規需要米による生産調整に期待が寄せられた。麦の豊作による買い手の買い増しがアローアンスとして９％認められているが、それ以上の豊作となった九州選出議員からは、制度の改善を求める声が強かった。 生産調整の実施者と非実施者のメリットが同条件になっている現状に対して、正直者がバカを見ぬようにと求める声が毎回強く出ている。また、認定農家で生産調整非実施者からは認定をはずしたらどうか、との意見があった。 JAが米を買い取りして集荷力を維持し、販路も確保すべき、との意見が引き続き出ている。 ◇ 前回（11月２日）の委員会での主な意見として、事務局から以下のポイントが報告された（抜粋）。 【総論】 ○小規模農家でも水を守っている農家を大切にすることが必要。水田を今後とも残していくことが重要。国民はコメ農業を守ることの必要性についてしっかり理解している。 ○（農地を）「担い手への集中」とせず、「農業の守り手の育成」とすべき。 ○人口急増やエネルギー危機に加え、「食糧危機」に備えての対処が必要。 【生産調整について】 ○生産調整は農協を通さない人の違反が多く、農協にやれといっても限界があって、JAは尻ぬぐいをさせられている。県・市町村にも責任があるので、支援措置などを止めてはどうか。（生産調整実施者への）メリット措置を多くすべき。 ○コメは共計方式から買取方式にして、JAは自ら販路を確保すべき。全農は、は種前に契約を結ぶべき。 【品目横断的経営安定対策】 ○面積要件を強調し過ぎたので、緩和し、「集落営農に参加する全ての販売農家に対して」など、表現を上手にすべき。 ○中山間の地域によっては農地の制約から集落営農さえ無理な所もあるが、小規模農家を切り捨てるべきではない。 ○事務の簡素化が必要だ。 【民主党法案について】 ○１兆円の財源には根拠がなく、「予算の範囲内」では分からない。 ○全ての販売農家に所得補償をする法案でないことが明らかになった。 ○「バラ撒き」の印象が必ずしも悪いと受け止められていない。 |
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（２００７.１１.８） |
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