| これから本格的な出荷時期を迎える秋冬野菜の生産・出荷状況について検討する「野菜需給調整会議（座長：中村靖彦東京農業大学客員教授）」が11月13日、農水省三番町共用会議所で開催された。
昨年は暖冬の影響等ではくさいやキャベツなどの産地廃棄が行われた。農水省は、産地廃棄に対する『もったいない』との批判に応えるため、今年５月に生産者、消費者、流通業者、学識経験者等で構成する「野菜需給調整会議」を設置し、需給情報の公開、消費拡大の取組の検討などを行い、需給安定化をめざすことにしている。
生産者からの報告として、全農茨城県本部、同千葉県本部、同神奈川県本部などから“はくさい”“にんじん”“だいこん”など、各県主要品目について、生育状況や出荷見通しなどの説明があった。各県とも今年は台風などの被害をほとんど受けず、生育も順調で、出荷量も平年並みとの見通しだ。重量野菜で大きい、太いなど消費者が扱いに苦慮するものは、産地で加工用とするなど、消費者に受け入れられるように配慮をしていることが報告された。今年は、平年並みの価格が維持できる見通しだ。
参加者からは、消費拡大の方策として、「野菜の調理は手間がかかる。もっと簡単にできるレシピを開発し、普及させることが重要」、「野菜は健康に良い、というイメージをもっと強く訴えたらどうか」、「野菜を食べて一日をこのように過ごそう、というようなライフスタイルの提案を生産者はすべきだ」、などの意見があった。
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