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農政.農協ニュース

「食」にも地域差　−農林漁業金融公庫の「食に対する志向」調査結果

農林漁業金融公庫が今年７月、全国の20〜60代の男女約2000人を対象に「食に対する志向」をインターネットで調査をしたところ、３大都市圏（関東、東海、近畿）では「おいしいものにこだわる」（美食）、それ以外では「食費を節約したい」（安さ）との思いが強いことがわかった。いずれの地域でも「健康・安全」への志向がトップで、「手作り」が２位。３位の志向では地域差が出た。 　米を購入する際の判断基準は３大都市圏で「有名産地品種銘柄」それ以外では「地元、近県産」を優先するとしている。牛肉は「国産品、輸入品どちらでもよい」の割合が最も高く、すべての地域で「国産品ならどこの産地でもよい」がトップだった。豚肉は国内最大産地の九州、沖縄では「地元、近県産を優先する」がトップだった。 　食品表示は地域にかかわらず消費者の93.2％が、原産地表示は83.9％が「必ず確認」「おおむね確認」「ときどき確認」など、程度の差はあるが確認しているという。また、食品は国内産を求めるが、国産品の価格が輸入品の２割高になると、すべての地域で国産品を購入する意欲のある消費者は３割程度に減ってしまうことがわかった。

（２００７.１１.２７）

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