JA共済連はこのほど19年度上半期(4月1日〜9月30日)の業績をまとめた。
それによると長期共済の新契約高は保障共済金額ベースで、18兆9512億円で、前年同期比110.5%と伸長している。これは、生命共済が4月の仕組改定と共済掛金率の改定効果などによって前年同期比193.0%と大きく伸長し10兆9208億円となったことによる。なお、建物更生共済は8兆298億円(同69.9%)となっている。
年金共済は、老後資金に対するニーズが引き続き顕在化しており、年金年額ベースで980億円(同101.1%)と堅調に推移している。
短期共済は共済掛金ベースで1791億円(同99.8%)となっている。
また、保有契約高は、長期共済が18年度末より5兆5570億円減少し346兆1243億円(前年度末比98.4%)、年金共済は前年度末比102.0%の1兆9442億円となった。総資産は44兆862億円(前年同期比100.1%)。
また主な経営指標としては、基礎利益が2088億円(前年同期比91.8%)、実質純資産が7兆5167億円(同105.8%)、支払余力(ソルベンシー・マージン)比率が883.9%(前年同期は845.6%)と、依然として経営の健全性を示したものとなっている。
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