| 農林中金総研が11月16日に公表した「07年〜08年度改訂経済見通し」では、07年度は実質ＧＤＰ1.4％、08年度は同1.8％成長と下方修正予測をしている。
この夏以降、生産・輸出動向に再び改善の動きが見られており国内経済では足踏み状態からの脱却もみられるが、米国住宅市場の調整の長引きや、サブプライム問題による金融資本市場の動揺など、世界経済の３割を占める米国の動向が、輸出依存度の高い日本経済には不安材料となっていると同総研は指摘している。 さらに国内では改正建築基準法の施行にともなう混乱で住宅や工場着工の激減、遅れなどの影響で今年度の経済成長率は下押しされると見込んでいる。
先行きについては、米サブプライム問題に端を発した金融機能低下による国際的な資金フローへの影響とそれに関連する米住宅市場の調整、個人消費など実体経済への影響などを懸念材料としてあげている。また、国内では勤労者の所得の伸び悩みを感じるなかで、食料品・エネルギー価格の上昇から消費抑制効果が発生するリスクもあるとした。
こうしたことから07年度の実質ＧＤＰ成長は、前回（８月）より▲0.3ポイント下回る1.4％成長と予測した。また、08年度も前回より▲0.3ポイント下回る1.8％成長とした。
ただし、民間住宅投資を除いた経済成長率では、07年度2.0％成長から08年度1.5％成長と減速を予測。景気回復感のない展開が続くとしている。
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