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内発な意見交換が続いた懇談会
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栃木いちご消費宣伝事業委員会、社団法人とちぎ農産物マーケティング協会、ＪＡ全農栃木県本部の主催で、「平成20年産いちご王国とちぎ流通懇談会」が11月30日、市場・流通業界、県、ＪＡ，いちご生産者など約200名が参加し、グランドプリンスホテル新高輪で開催さた。
流通懇談会はいちごの本格的出荷時期を前に県本部など生産者団体が、市場・流通等の関係者にその年の販売方針や生産販売計画、いちごの生育状況などを説明し理解を求めると同時に、意見交換を行いコミニュケーションを密にして『とちぎのいちご』を売っていこうという趣旨で例年は地区ごとに実施していたが、今年度は主な消費地である東京で一堂に会して行われた。
澤村紀明全農栃木県本部長は、「食の安全・安心に対する消費者の信頼を確保するため、現在産地では、生産基準の策定、生産履歴記帳方法の見直し、残留農薬検査の重視、などに取り組んでいる。生産者は質の良い美味しいいちごをつくりますので、自信を持って売ってください」と、関係者一丸となって『いちご王国とちぎ』の名を広めようと訴えた。
20年産の『とちおとめ』については、19年産よりも若干多い２万5161トンの生産を計画しており、売上目標金額260億円をめざす。また、▽県統一規格の順守などの品質対策、▽県内統一して安全・安心の取組施策の実践、▽出荷計画に基づく計画販売の推進、▽消費宣伝対策などの20年度の重点事項が事務局から提起され、全員で確認した。
特に安全・安心については、昨年残留農薬の問題で消費者の信頼を揺るがすような事態になったことから、今年度は県内の全生産者(2365名)と24観光農園が、農薬適正使用８項目、品質向上21項目を内容としたいちごＧＡＰ（農業生産工程管理）29項目に取り組んでいることが報告された。
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