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環境変化に対応できるＪＡの変革が課題　−ＪＡ全農 （12/13）

挨拶する牧口部長 　ＪＡ全農は12月13日、全農コンサル導入ＪＡの部課長を対象に『研修会』を東京・虎ノ門パストラルで開催した。『研修会』では、経済事業改革の先進ＪＡの事例を学ぶとともに、コンサル導入ＪＡ間で問題意識を共有化し、改革への意欲向上をともにめざすことを目的としている。 　全農は平成９年度からＪＡコンサルを始め、18年度までに31県域59ＪＡで事業実施した。組合員ニーズに応える事業体制づくり、経済事業の機能強化および収支改善などを目的に、営農・経済事業の機能強化、組織や事業の見直しなどに関してコンサルを行っている。研修会には実施59ＪＡのうち21ＪＡ25名が参加した。 　牧口総合企画部長は、「今、求められているのは、我々を取り巻く環境の変化への対応だ。少子高齢化などにより、米に象徴されるように全体的に農産物の消費が減ってきている。それに伴い、農業、農村は大きく変化した。今までは制度に守られた事業が多かったが、規制緩和によりそれも大きく変わった。我々がどのように変わることができるか」、この研修会でそのヒントを見つけてほしいと語った。 　ＪＡ甲賀郡中島俊樹営農経済部長が「担い手育成の取り組み」を、ＪＡはが野坂入勝男営農経済主任が「営農経済渉外員チーム（ＡＣＳＨ）の取り組み」をテーマに、それぞれ事例報告を行った。 　中島俊樹氏は、「経済事業あっての信用、共済事業だ。なんとしても強い経済事業を作りだしたい。そのためには担い手を育てなければならない。集落営農を立ち上げる場合、その地域出身のＪＡ職員を派遣したり、強いリーダーシップをもった人を中心にするなどＪＡの関与は欠かせない」と、担い手育成には生産者任せではなくＪＡがリーダーシップを発揮すべきだと述べた。 　一方、坂入勝男氏は、「ＪＡそう鹿児島を手本に、とにかく組合員の要望を聞こうということでＡＣＳＨを立ち上げた。できるだけ多くの組合員宅を訪問することをみんなで確認しあっている。推進はせず、農薬などの商品に対する情報を伝えるという意識で、組合員とは情報を通じて、信頼を勝ち取るよう心がけている」と、ＡＣＳＨの活動を説明し、組合員のために何ができるかを常に考えて行動することが求められていると語った。研修会は翌日の14日まで行われ、事例報告の他には、横石知二（株）いろどり代表取締役社長などの講演が行われた。

（２００７.１２.1７）

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