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| 農政.農協ニュース |
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集落連携と都市との協働を提言 −農水省研究会 |
| 農水省は今年10月に有識者による「農村振興政策推進の基本方向研究会」を設置し、今後の基本方向について議論してきたが12月14日、同研究会は「集落間連携・都市との協働による自然との共生空間の構築」を政策の基本方向とすべきとする中間とりまとめを行った。 中間とりまとめは、今後の５〜10年を見据えた農村振興政策を進めていくうえでの基本理念と方向を提案した。 農村振興政策のあり方として「担い手以外のすべての農家、さらには非農家も含め地域の農業を振興するために各主体が果たすべき役割を支援するという視点」を強調。また、めざすべき農村像を地域の農業の姿に応じた「むらづくりのイメージとして共有」できるようにその実現の手法とともに示すことが求められるとした。 そのめざすべき農村像については、都市との共生・対流を一歩進め、「都市との協働」による双方向の交流や、農業の振興とゆとりある生活を可能とするライフスタイルの実現のために集落内の非農家、周辺集落、都市住民とも連携した新たなコミュニティ形成を重視する農村を提案した。 そのうえで国の果たすべき役割として、政策の基本方向の提示のほか、情報提供、地域の取り組みのためのきっかけや仕組みづくり、制度を含めた生産・生活環境基盤の整備などへの関与が期待されるとしている。 農村振興を支援するための主な手段としては▽農村のソーシャルキャピタルの再生と地域経営のリーダーシップを執る人材や調整機能の育成▽地域資源のクラブ財的な性格を活用した地域の発意による保全活動への支援▽環境ビジネスなど都市では得られないものの価値創造と「損なわれた農村環境の修復・再生」など新たな視点からの政策展開▽６次産業化など農村のサービス産業化による所得向上などを提案した。 一方、「将来的な存続が危惧される集落への対応」では▽集落が持つ資源の価値と集落の維持に関わるコストの定量化により施策の必要性と妥当性について国民理解を得ることが必要、▽住民合意に基づき周辺集落との相互扶助によるむらづくり促進のための政策手法の検討が急務▽集落の再編を選択せざるを得ない場合も、農地など地域資源取り扱いのための法制度や技術面での対応の検討、などが求められると提起している。 |
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（２００７.１２.１９） |
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