第43回大豆情報委員会が12月18日に開かれ19年産大豆の集荷販売計画などが報告された。
農水省統計では19年産大豆の作付け面積は13万8000haで前年にくらべ3800ha（▲３％）減少した。東北では水稲からの転換で前年比１％増加したものの、北海道では小豆、いんげんへの転換により19％減少したことによる。
12月１日現在、全国で収穫はほぼ終了しており収量はおおむね平年並みが見込まれている。
19年産大豆の集荷計画数量は17万4439トンで前年産16万3043トンより約７％増加の見込み。取引方式別では入札取引が５万9910トン、相対・契約栽培取引が11万4529トンとなっている。前年産との比較では入札取引が174％と増加し、相対・契約栽培が89％となっている。
19年産大豆の11月末の販売数量は796トンで前年産の約３分の１にとどまっている。入札取引が59％を占め、11月に実施された入札での平均落札価格は60kg8098円と前年同月比96％水準となっている。
一方、18年産大豆は９月末ですべての販売を終了。販売数量は約16万3000トンで17年産を10％程度上回った。入札販売での累計平均販売価格は60kg7177円（前年比▲１％）だった。
落札率は11〜12月の40％台が１〜４月には30％台となり、５〜８月には10％〜30％台と低迷した。こうした落札率の動向は17年産に続き18年産の供給数量が増えたことによると大豆情報委員会では分析している。
なお、大豆情報委員会は18年産大豆の入札終了にともない銘柄ごとの18年産価格を公表した。これによって基準価格との差額の８割を補てんする大豆交付金が決まる。大豆は19年産から品目横断的経営安定対策の対象品目となり、大豆作経営安定対策（豆経）による補てん金交付は最後となる。 |
