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| 農政.農協ニュース |
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計画生産達成へ全力をあげる |
| ＪＡ全中は１月17日の理事会で、「20年産米の計画生産の徹底と水田農業の確立に向けたＪＡグループの取組み方針」を決めた。 これによると、20年産米の全国需要量815万トン（面積換算154万ha）の計画生産を確実に実施するためには、19年産水稲作付面積から、19年産過剰作付分７万haと20年の需要減３万haを合わせた約10万haの作付減少が必要だとした。 ＪＡグループとしては、全都道府県・全ＪＡで20年産米の計画生産の達成をめざして全力をあげて取組んでいくとし、全国段階・県段階・ＪＡ段階で計画生産の徹底のために推進体制を整備する。 国・県・市町村行政・水田協議会など関係機関と連携して、「重点転作作物」「重点推進県・ＪＡ・地域」の設定も含め「地域水田農業活性化緊急対策」を活用し、徹底した計画生産対策を推進していく。 さらに、取組み推進時期を、播種前、作付、収穫の３段階に分け、各段階で具体的な取組みを徹底して行っていく。 そうした基本的な考え方にたったうえで、計画生産の徹底と連動した担い手づくりも加速化させる。水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）における面積要件の見直し、転作強化に対する「地域水田農業活性化緊急対策」が講じられたことを踏まえて「取組み重点作物・担い手づくりなどを含めた地域水田農業ビジョンの点検・見直しを行う」ことにした。 また、水田を活用した計画生産の取組みとＪＡグループの支援対策の構築として、水田を水田として活用する飼料米など非主食用米の取組みを強化する。さらにそれを事業として支援するために、全農による飼料用米などの生産・集荷・販売スキームの構築などＪＡグループとしての支援対策を講じていくことにしている。 組合員のメリット最大化をはかるために、米事業の販売を起点とした集荷・販売方式を強化し、実需者接近型事業方式への転換も加速。販売と結びついた出荷契約の拡大、播種前・収穫前契約の拡大、精米販売の強化にも積極的に取組むとしている。 |
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（２００８.１.１８） |
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