ＪＡ全農は２月１日付で以下のような機構改革を行う（表記中「Ｇ」はグループの略）。
★総合企画部
「経営管理委員会Ｇ」へ、経済事業コンサル・物流改革推進Ｇが所管している経済事業改革およびＪＡコンサル業務を移管し、名称を「統括Ｇ」に変更。
「経済事業コンサル・物流改革推進Ｇ」は物流改革業務に特化し、名称を「物流改革推進Ｇ」に変更。
「ＳＲ推進事務局」は広報業務との一体的な運営とするため広報部広報課へ業務を移管し、広報ＳＲ課に名称を変更。
「輸出対策室」は実務機能を各事業部門へ移管のうえ、部付第４順位機構として位置づけ、統括・調整機能に特化し効率化をはかる。
★広報部
「広報課」を上記理由により「広報ＳＲ課」に名称変更。
★経理部
「会計１課」「会計２課」を統合して「会計課」とし、効率的な業務運営体制とする。
★大消費地販売推進部
「安心システム総合推進Ｇ」は、同部の体制効率化をはかるとともに、営農販売企画部（仮称）（営農総合対策部と大消費地販売推進部の統合）の組成に向けた準備段階として「営農総合対策部営農企画Ｇ」へ業務移管のうえ廃止。
「ＪＡタウンＧ」は上記と同様の主旨で部付第４順位機構に変更し「ＪＡタウン推進室」となる。
「近畿圏直販推進室」は上記と同主旨により廃止。
★米穀部
「販売統括室」を業務内容を的確に表現する「販売企画課」（仮称）に名称を変更。
全農グループにおける精米販売を推進する部署として「精米販売推進課」を新設。
「パールライス事業促進課」と「パールライス体制整備課」を統合して「パールライス課」とし、効率的な事業運営をはかる。
★園芸農産部
総合課所管の「品質管理室」と「事業改革室」を統合して「事業改革課」とし、機能強化と効率化をはかる。
「いも類でん粉課」の名称をでん粉販売を中心とする名称「でん粉販売課」に改称。
園芸流通課の「直販開発室」と「果汁・食品販売課（うち、加工食品関係営業業務）」を再編統合し「直販開発課」とし、直販開発および加工食品関係の営業機能の強化と効率化をはかる。
「果汁・食品販売課」を廃止し、「特産販売課」を新設し特産品に特化した取扱機能の強化と効率化をはかる。
「養蚕対策室」（第３順位）を新設の特産販売課所管の臨時機構（第４順位、20年度時限）に変更（20年度は行政対応上の暫定措置、21年度以降は廃止予定）。
果汁・食品販売課の「椎茸事務所」は新設する特産販売課所管機構として移管。
★畜産生産部
生産振興課Ｅ・Ｔセンター「岩間分場」を同「笠間分場」に改称（岩間市から笠間市への行政区分の変更による）。
★営農総合対策部
「資材店舗開発Ｇ」を肥料農薬部に移管。営農販売企画部（仮称）組成に向けた準備段階として、部体制の効率化とともに肥料農薬事業における生産資材店舗対応の強化をはかる観点から移管する。
★生活部
「生活課」を非食品系の組織購買事業を担う部署として「生活用品課」に名称を変更。
「食品企画課」を新設。戸配など新規事業方式の開発、エーコープマーク品やふれあい推奨品など国産原料使用商品の取扱拡大、食農教育、地産地消運動、還元運動に対応した品目の拡大をはかり「生産者と消費者の懸け橋」機能を強化する部署として新設。
生活課の「西日本メモリアルギフト事業所」を廃止し、生活用品課の「メモリアルギフト事業所」に集約・統合する。
★肥料農薬部
「業務システム課」を廃止する。同課所管の「事務集中システム対策室」を総合課に移管し、効率化をはかる。
肥料海外原料課に、新たな海外事業戦略構築に関する機能強化をはかるために臨時機構として「海外事業企画室」を新設（21年度末までの臨時機構）。
県ＪＡ・経済連への事業対応および生産資材店舗対応を強化するため「事業推進課」を新設。営農総合対策部より移管する「資材店舗推進室」を同課所管として設置する。
東京肥料農薬事業所の「肥料Ｇ」と「農薬Ｇ」を品目推進体制から、肥料農薬をセットにした地区別推進体制Ｇ体制に変更。「東北肥料農薬Ｇ」「関東肥料農薬Ｇ」「甲信越肥料農薬Ｇ」に新設・再編。
大阪肥料農薬事業所も上記と同様に地区別推進Ｇ体制にし、「中日本肥料農薬Ｇ」「中四国肥料農薬Ｇ」に新設・再編。
西日本地区における資材店舗対応を強化するために大阪肥料農薬事業所に「資材店舗Ｇ」を新設。
福岡肥料農薬事業所の「営農対策Ｇ」と「品目Ｇ」を上記と同様の理由で「肥料農薬Ｇ」に新設・再編。
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