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農政.農協ニュース

個配１兆円、購買事業経常剰余率２％をめざす
コープ共済連設立し共済事業を包括移転
－日本生協連「08年　全国政策討論集会」　（１/16～17）

０８政策集会

　日本生協連（山下俊史会長）は、１月16～17日に品川ホテルパシフィック東京で「2008年全国政策討論集会」を開催。全国の生協のトップら約400名が出席し、08年度の全国生協の事業と活動の基調、４月１日に施行される改正生協法への対応課題、今後の共済事業の進め方などについて論議した。
　08年度の重点課題として提起された主なものは事業面では、07年度の供給高が店舗事業１兆円、無店舗事業１兆5000億円と見通され、無店舗事業の55％、8500億円強を個配が占め、個配事業が伸長していることを踏まえて、08年度は個配事業１兆円（前年対比114％）実現を目標として設定した。
　店舗事業では、チャレンジエリアでの積極的な出店とスクラップ＆ビルドを進め、損益を確保し事業として確立していく。４％の赤字が５年以上続いている生協は、店舗事業からの撤退も検討する。
　さらに販売管理費の削減や経費削減に取り組み、購買事業の経常剰余率２％の確保をめざすことにしている。
　改正生協法がこの４月１日から施行されるが、これへの対応として共済事業については、今年10月にコープ共済を全国展開する事業体、「日生協コープ共済生活協同組合連合会（案）」（略称：「コープ共済連」および「ＣＯ・ＯＰ共済連」）を設立し、09年３月に日本生協連から共済事業を包括移転する。それに伴って全国の生協は、元受共済事業から受託共済事業へ移行することになる。
　また、改正生協法で県域規制が緩和されたことで、事業連合に加えて合併という選択肢が加わったので、これを生かした「新しい連帯のあり方について検討を開始」するとしている。
　山下会長は記者会見で、生協法改正は自ら望んで実現した改正であるので、これを「事業にどうビルドインするか」が大きな課題だとしてうえで、「大事なことは10年後20年後にどういう生協になるか、そのあり方を描いて今日の生協の事業と組織をどう変えていくかを判断することだ」と語った。

（２００８.１.１８）

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