日本生協連は、２月１日、全国産直研究交流会に先だって、４年ごとに実施している「全国生協産直調査」の結果を公表した。
この調査は、06年度事業高60位までの生協、これに該当する生協がない県の事業高１位生協および事業連合を対象に07年７月に実施され、56生協９事業連合の65団体からの回答を集計・分析したもの。
この調査結果によると、前回（03年）調査と比べて回答団体での食品供給高はほとんど変わりはないが、産直供給高は２２４億円伸びている。とくに農産・畜産・水産の３部門で１３３８億円から１６４０億円へ23％増加している。前回調査が02年の偽装事件直後だったこともあり、この間に多くの生協で産直政策の見直しが行われたことと、青果物品質保証システムの考え方に沿って産直品の訴求が強化されつつあることなどによって、産直事業の立て直しが進んでいると報告書は分析している。
また、青果物の取引先上位５社で６割以上占めるという生協が大規模（３００億円以上）で68％、中規模で42％となっている。これは大規模生協では取引先の数が多くても大産地を抱える上位取引先の売上げが増える傾向にあり、小規模取引先は商品を特化した取引になっていくからではかと推定している。青果物の最多取引先としては、無店舗では「生産者・グループ」とした生協が３分の１。一方、店舗では「仲卸」「全農」となっている。
そのほか、８割の生協で「地場野菜の取り組みを拡大する」と回答していることも注目される。
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