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| 農政.農協ニュース |
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米の販売、ＪＡと連携し相互メリット追求も −農水省の検討会から |
| 農水省総合食料局に設置されている「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会（座長：八木典宏東京農業大学国際食料情報学部教授）は、昨年10月始めからこれまで６回の検討会を開いたが、７〜８回目は先進的な米経営の状況について各地の事例を聞くこととし、２月１日の第７回検討会では、７つの事例について報告を聞いた。 当日招かれたのは、（有）アグリ山崎（茨城県）、新潟ゆうき（株）（新潟県）、（株）ファーム木精（こだま）（島根県）、JA鴻巣市特別栽培米部会（埼玉県）、（有）しんかい農耕（福島県）、紋谷厳氏（個人、群馬県）、（有）米工房いわむろ（新潟県）の７者。 会社、個人などはいずれも借地などによる大規模経営で、35ha〜65haなど。米の販売方法は、JAによる米穀小売業者への直接販売１例、JAへの販売１例、消費者への直接販売５例。 JA鴻巣市の場合は、生産者13名がJAの特別栽培米部会を結成し、独自の栽培基準を設定している。品質にふさわしい適正価格を実現するため、JA、市、県の３者でプロジェクトチームをつくり、都内、県内の有名米穀店などを訪問して販路を開拓した。名を知られることが拡販につながるため、マスコミに取り上げられるよう積極的にPR活動を行ったという。 消費者への販売は自ら行うが、JAに全量を出荷する例もあった。倉庫を持たず、精米販売が７割なので、いったん全量をＪＡに出荷し、販売進度に合わせてＪＡから仕入れ戻す。「検査米、低温保管」を品質保証の条件にしているため、農協検査や農業倉庫を活用しているという。 独自仕様で開発した資材をＪＡの取り扱い品目に取り入れてもらい、ＪＡ経由で購入する例もあった。ＪＡの融資を得られるなどのメリットがあり、相互に連携して利点を追求しているようだ。 生産調整目標数量達成の方法にもさまざまな例があるようだ。複数農家で有機栽培をおこなっている事例では、加入農家が増えているため、生産調整を達成しても栽培面積が増えるので、規模拡大ができるとした。新潟県はあられ、せんべいなど米菓のメーカーが全国一多い県。加工メーカーとの契約栽培の形で、通常の加工用米制度の他に生産調整目標を減額する制度があり、この枠を使って目標を達成している例もあった。 米価下落の影響は、玄米は下がったが精米販売はそれほどの影響がない、とする例が複数報告された。 |
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（２００８.２.１２） |
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