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| 農政.農協ニュース |
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「自給率39％を体感して−」〜国産食材のみ使用メニューを学食で提供 |
ゼミの仲間の法学部学生５名が、現在の食料自給率39％の状態で国民１人当たりに供給されている１日のエネルギー（熱量）2548kcalのうち、国産食材が供給できるエネルギーは996kcalにすぎないことを、実際に体感してもらい、学生が核となって次のアクションにつながるきっかけを提供しようと思い立った。こうして実現したのがフェアの開催。農水省が例示している国内のみで自給可能なメニューを忠実に再現し、大学生協食堂で朝昼夕各30食、２日間で180食を今年１月に提供した。 180食のうち、売れたのは65％の117食。カレーライスの大盛り300円と同値だったが、目標の100食を超えた。 メニューを食べた学生117名に「この食事メニューを通して、日本の食料自給率の低さを問題と感じたか」とアンケートした結果では、回収率45.3％で「思う」が85％だった。「思わない」は夕食メニューに対する評価が多かったので、実際にはほとんどが日本の食料自給率の低さを問題視している。 「思う」と答えた学生の感想は、「飽食の時代にこれを経験するのはいいこと 」「興味・関心が深まった」「食べることで危機意識が増した」などの一方で、「個人で何ができるのかわからない」「今の日本が食料自給率を上げられるとは思わない」などの意見もあったという。 フェアはマスコミで広く取り上げられたため、波及効果は全国におよび、熊本市議会が視察に訪れたり、千葉の主婦団体から照会があったりしたという。 学生らは、今後はこのフェアを持続させる必要があるとして、「食す−JAPAN」キャンペーン！と銘打って、他の大学にも今回のようなSHOCK！フェアの開催や各自治体の教育現場での展開などを呼びかけて行く。「食料安全保障の面から、自給と輸入による食料の安定的供給の均衡が取れた姿に変えていく活動を続けたい」と決意を語っていた。 出席した農水省担当者は、「自給率の問題は、今国会でも質問が多く出されている。今回の試みで、消費者ひとりひとりが食料問題をどうするか考えるきっかけを作ってもらった。農水省は世界中の食料情報を集め、分析して発信して行く」と述べた。 |
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（２００８.２.２８） |
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