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| 農政.農協ニュース |
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認定農業者の大幅増をめざす − 行政と団体が一体で （２/９） |
| 認定農業者の大幅な増加や集落営農の組織化、法人化をめざして農水省と農業団体が一体となって全国運動を展開する。 担い手の育成・確保が急務となっているなか、農水省は米政策改革等総合推進本部の下に、1月18日に岩永副大臣を座長とする「地域で考える担い手創成プロジェクトチーム（PT）」を設置した。 一方、ＪＡ全中と全国農業会議所は「全国担い手育成総合支援協議会」の設立準備会を2月3日に発足。翌4日は農水省のPTと合同会議を開き、共通の方針として「平成17年夏に向けた担い手育成の重点方針」を決めた。行政、農業団体が一体となって運動を展開する。 ＪＡグループでは「地域水田農業ビジョン」の実践に取り組んでいるが、利用権設定の促進事業や農用地利用改善事業、農地保有合理化事業などを活用しながら、地域の実態に即した担い手の明確化を行政とともに推進する。 具体的には地域水田農業ビジョンで位置づけられた「担い手」（16年末で約27万）のうち、認定農業者になっていない約14万の個別経営を認定農業者へ誘導する。そのため経営改善計画策定の啓発活動、青色申告とその記帳指導、農地の利用集積促進など支援活動を推進。 市町村で「今後育成すべき経営」とされている約19万の経営についても認定農業者への誘導を加速化する。 同時に、集落営農や農作業受託組織の組織化をすすめ、ビジョンで位置づけられた約5000の集落営農と約1万の受託組織を含めて、特定農業団体化や特定農業法人化を加速する。 集落営農の特定農業法人化は、農地にかかる贈与税納税猶予の法人化特例を活用する。 また、米政策改革で導入された「担い手経営安定対策」への加入も促進する。同対策の16年産加入実績は、認定農業者約3万、集落型経営体約200にとどまっている。加入面積要件を満たす農家は約9万あることから集落営農も含めて対策メリットの周知徹底を図る。要件を満たしていない場合でも、知事の特認で面積基準が下げられる制度があることから、その活用も進める。 認定農業者は16年8月現在で約18万7000。特定農業団体は120、特定農業法人は226。全国運動でいずれも大幅に増やすことをめざしている。 |
| （２００５．２．９） |
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