農水省はこのほど15年度の農業組織経営体の経営調査結果を発表した。
15年度調査の法人の平均専従農業従事者は4.87人。うち雇用者は1.77人。経営耕地面積は平均36.5haとなった。稲作部門では専従従事者は2.5人。水稲作付面積の平均は22.3haだった。
1組織あたりの事業収入は農業収入4875万円と農外事業収入（農産加工など）846万円を合わせ5721万円となった。昨年にくらべ事業収入の85％を占める農業収入が増えたため前年比3.5％の増加となった。
一方、事業費用は6281万円（農業費用5464万円、農外事業費用818万円）で労務費などが増えたため前年比1.3％増。事業収入から事業費用を引いた営業利益はマイナス561万円となった。ただし、赤字幅は前年の658万円よりも縮小した。
また、営業外利益は869万円で営業利益と営業外利益を加えて、法人税などを差し引いた当期利益は262万円。前年の115万円より128.4％の増加となった。
農業収入としては全体の7割を占める稲作収入が増加したため、前年比3.8％増の4875万円となった。一方、農業費用は5464万円と前年並みで農業部門の営業利益では588万円のマイナスだが、前年に比べ赤字幅は156万円縮小した。
稲作部門の損益をみると、稲作収入は前年比8.7％増の3316万円。北日本を中心として作柄不良だったことから生産量が低下しても価格が上昇したことが影響した。
一方、稲作費用は水稲の作付け面積が前年比1.6％増加したことや、支払い労務費が増えたことから前年比2.1％増の3261万円となったが、収入がそれを上回る伸びとなったため、営業利益は55万円。前年のマイナス143万円からプラスに転じたことになる。
法人の経営分析には農業所得の項目はないが、個別経営に準じて、農業費用から労務費、地代と負債利子を差し引いた農業経営費を農業収入から差し引いた、農業所得は996万円。前年にくらべ18.8％の増加となった。
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