ＪＡ全中は２月21日に開いた食料・農業・農村基本対策推進本部委員会で、新たな基本計画の食料自給率目標はカロリーベースを基本とすることなどを求める「ＪＡグループの考え方」を決めた。
農水省が示した基本計画の骨子案では総合食料自給率目標にカロリーベースのほか、金額ベース目標も加えるとしている。
これに対してＪＡグループは、カロリー自給率への寄与度が低い園芸作物や畜産物も農業生産にとって重要であり評価していくことは重要だとしているが、食料自給率目標を定めるのは、生存の基本である食料を国内生産でどれだけ対応しているかをはかるためだとして、基礎的栄養価のカロリーベースを基本とするよう提言している。
また、現行基本計画で「将来におけるカロリーベースで５割以上をめざしていく」との姿勢は今後も明確にすることが必要だとした。
●粗飼料は自給100％を
基本計画はおおむね５年ごとに見直すことになっていることから、新基本計画の目標年次を10年後の平成27年度とするにしても、５年目の検証のためにも「平成22年度に向けた取り組み目標」を設定すべきだとＪＡグループは主張。毎年の施策の検証、見直しの確実な実施も求めている。
新たな作物対策の展開による意欲的な生産努力目標の設定も提言。米の飼料用、米粉などの新たな用途確立によりカロリー自給率のなかで大きな構成要素を占めている米について、総量として現行水準の需要量確保が重要だとした。
また、飼料作物については戦略的に最重要作物と位置づけ、耕畜連携のもとでのコントラクターの推進、低・未利用地の活用を通じて、国産稲わらの利用、ホールクロップサイレージ（ＷＣＳ）などを生産拡大。他方で水田への大家畜導入などの取り組みを展開して「粗飼料ベースでの自給率100％」を目標として打ち出すべきだとしている。 |
