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ＪＡの農産物販売事業は価格低迷と自給率の低下から、この10年間で約２割も落ち込み、集荷と販売のコスト回収ができていない。このまま赤字傾向が続けば販売機能が低下し、組合員の不利益を招きかねない。農産物販売はＪＡの基幹事業だけに、こうした状況を重視したＪＡ全中の経済事業改革中央本部は４月27日の委員会で、ＪＡ販売事業改革の検討小委員会を設けて、活性化方策の検討を急ぐことにした。
コメ、園芸作物、担い手対応の事業システムの３部門に分けて検討する。この日の本部委員会は、ＪＡがその機能を発揮して今後とも農産物供給を続けるためには「集荷・販売コストの回収と低減が重要であり、販売事業システムの見直しが重要」であることを確認した。
ただ、コメについては、国の政策待ちといった問題もまだ多いため、検討はまず園芸作物から始める方向だ。担い手対応は、全中の「基本方針」（３月の全中総会で決定）が担い手づくりを柱の１つとしているため、これを重要テーマとした。
５月に第１回検討小委員会を開き、以後月に１回ほどのペースで進め、９月をめどに方向をまとめる予定。委員は中央本部の委員の１部と、専門的な有識者、ＪＡ代表から選ぶ。
ＪＡ販売事業を取り巻く環境変化としては、輸入農産物の増加が基本にある。そしてコメ流通の自由化によりＪＡの集荷率が低下している。また卸売市場改革では卸売・仲卸が直接、産地集荷に参入してくる傾向の強まりも考えられる。
一方、法人化する集落営農のミニ農協化も予想される。さらに担い手への直接支払い導入にともない麦・大豆などの販売価格が国際価格並みになることを想定してもＪＡの取扱高は減少することになる。
消費構造の変化では、家庭食が減少し、外食や中食が今後も拡大する傾向だ。農産物の販売先も外食産業や食品残業への原料供給が増え、特定の規格品を安定的に年間供給することが求められる。これにはＪＡグループの連携出荷が必要となり、それを実現しないと、輸入品に市場を奪われることになる。
こうした見通しから、もはや加工事業の拡大などといった従来の対策では、変化に追いつけないとして中央本部委員会は、ＪＡ販売事業システムの見直しに乗り出した。
販売事業の手数料は、食管時代のコメ集荷代行手数料を基準とした定率体系でコメ３％、青果２％となっているため、ＪＡの販売事業総利益はこの10年間（平成14年度末まで）で約２割減少している。
一方、販売事業関係のＪＡ職員数は、パートなど臨時職員の割合は増加しているが、全体では、ほぼ横ばいだ。この結果、販売事業の労働生産性も10年間で２割低下している。
なお、ＪＡ全農はすでに３月中旬に米穀事業の基本方向を決定、今後の姿についてシミュレーションを実施することにしている。園芸事業でも改革構想を検討している。小委員会の検討は全農と連携して進める。
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