| ＪＡ全中は18日に開催された理事会に、JA-RICEのこれまでの輸出実績など米輸出対策の取り組みを報告した。
ＪＡ全中は、お米ギャラリーの展開、朝ご飯実行委員会、米消費拡大対策推進本部の設置などを実施し、米の消費拡大を進めてきた。その一環として輸出対策も位置づけており、輸出促進を図ってきた。この間の取り組みとして▽JA-RICEの輸出、▽香港での取り組み、▽農林水産物輸出促進協議会の発足がある。
JA-RICEの輸出は、16年10月以降、台湾、シンガポール、タイで販売を開始した。17年４月までの実績は、台湾23トン、シンガポール27トン、タイ７トン、計57トンとなった。成果として（１）将来につながる販売ルートの確保、（２）需要の掘り起こしに一定の成果、（３）販売促進イベント、現地紙へのＰＲ広告などの効果、などが確認された。また、（１）流通コストの圧縮、（２）購買層を現地日本人からいかに現地の人にシフトするか、（３）現地の人に日本米・日本食を知ってもらう、などが課題としてあげられた。
香港での取り組みは、５月10日〜13日開催された「国際見本市（ＨＯＦＥＸ）」へ出展。ジェトロが確保したブースに、JA-RICEとして福島ひとめぼれ、千葉こしひかり、新潟こしひかりの３銘柄を試食提供した。また、香港での販売では、見本市にあわせて、５月10日から上記３銘柄の販売を開始、現地紙に新発売の事前広告を掲載する、などを実施。
農林水産物輸出促進協議会は、2004年の農林水産物輸出3000億円を、５年で倍増することをめざし、農業関係団体や都道府県などをメンバーとした官民あげた取り組みとして本年４月に発足した。
その他の動きとして、自民党「農産物等輸出促進議員連盟」が、ＪＡ全中ほか農業関係４団体を賛助会員として加え、新たに『日本の農産物等の輸出を飛躍的に推進する会（会長：松岡利勝）』を設立した。 |
