| （財）穀物検定協会はこのほど総会を開き、16年度事業などが報告され了承された。
総会は本年３月にも開催されており、17年度事業計画などが承認されている。今回開催された総会は16年度の事業報告と役員人事の一部変更を議題としたもので、原案通り認められた。
事業報告では、16年産米が台風の影響で不作となったことや米の流通制度が変化したことなどから、米穀の検定業務が減少したとし、加えて、輸入農産物、輸入雑穀などの検査・検定などの業務についても、計画を下回る実績となったことが報告された。
しかし、安全・安心または美味しさなどに対するニーズの高まりから、残留農薬、ＤＮＡ鑑定などの依頼が増えたことにより、理化学分析業務は計画を上回る実績を上げた。
また、理化学分析機能を充実強化するため、新たに取得した「東京分析センター」などの研究所関係施設の整備拡充を進め、今後の業務量確保につとめる、としている。
16年度の事業収支は決算ベースで、前期繰越収支差額約４億9000万円を加え収入は約53億9000万円、支出は約49億円で、前期繰越収支差額は約４億9000万円となった。全体として前年度の実績は下回っているが、当初計画は上回った。
■役員に小池正秀氏、山内幸男氏が新たに就任
総会では役員人事が承認され、新たに理事として小池正秀氏（（株）植物ゲノムセンター取締役総務部部長）が、また監事に山内幸男氏（日本穀物検定協会関東支部横浜業務部部長）が、それぞれ就任した。
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