| 全農改革委員会は６月11日の第11回会合で、答申原案をめぐって意見を交わした後、次回は23日に開き、加藤丈夫座長がそれまでにまとめた答申の最終案について各委員の了承を得たうえ、全農経営役員会の種市一正会長に最終答申することを確認した。
11日の委員会では、全農秋田県本部と(株)パールライス秋田の問題にからむ米穀事業について「全農のコメ販売は、県本部間で無用な産地間競争をしており、全国本部の機能や役割が見えてこない。販売体制強化のためには、全国本部がコメ流通でリーダーシップを発揮するためにも、東西パールライス（２社）と、県本部のコメ卸会社（19社）の統合を含む体制見直しが必要だ」との意見が出た。
また「青果物は収穫後即市場出荷だから、産地間競争がいい意味で機能しているが、コメは１年以上かけて販売するのに、全農内部で〝けんか〟していては何の機能も発揮できない。県本部が連携して価格形成機能が見えるようにすべき」との意見もあった。
組織・経営問題では▽全農は、国民や消費者にとって、わかりにくい組織である。よく見えるように情報開示に努めるべきだ▽ＪＡグループ内では、組織論・運動論が８割で、経営論は余りしておらず、共通の課題になり切っていない―などの指摘があった。
さらに「県本部と、まだ統合していない経済連の関係を整理する必要がある。全農の経営役員会は両方の代表で構成されているため、県本部代表も経済連代表のような位置づけとなっている。そうした実態では、統合全農のありようを検討していくことは困難」として経済連代表の意思反映機関と、全農のあり方を検討する機関は別にしてはどうかとの提起などもあった。
23日には、こうした意見を含む最終答申案を審議のうえ、答申する。
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