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| 農政.農協ニュース |
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販売対策費の財源なども 全農がコメ共計透明化 基本的な開示項目示す （10/14） |
| ＪＡ全農はコメの共同計算方式を改善するため、県域共同計算実施基本要領を９月１日付で実施したが、これにもとづき共同計算の結果を、ＪＡと生産者に詳しく知らせる事項や様式などについて基本型を例示した「県域共同計算結果の周知例」を制定。10月14日から全国に送付している。 それによると、販売対策費について全農県本部は、例えば、大口の早期引き取り先に対し、いくら支出したかなど、取引態様別にもＪＡに開示することなどの基本型を例示した。 また▽販売代金に占める販売対策費の割合▽その割合の全国平均値▽集荷数量１俵当たりの販売対策費財源▽販売代金に占める広告宣伝費の割合▽その１俵当たり財源なども直近３年間にわたって開示する。 全国平均値を示すのは自県の支出が全国的な比較でどれくらいのレベルかをわかりやすくするためだ。 生産者に対するＪＡの公開事項は(１)共計の収支結果(２)本人の出荷数量(販売数量)(３)銘柄別の本人手取額(４)県本部から送付された資料の添付の４つ。 この添付資料が販売対策費などを含め、かなり詳細に県全体の状況がわかるようになっている。これまで仮渡金と最終精算の差額くらいしか知らせなかったＪＡの場合、組合員にとって大きな様変わりとなる。 全農としては共計の透明性を確保し、より適切な運営に役立てるために、従来から公開している項目はもとより、それぞれの実態に応じて周知例以外の事項についても情報公開を徹底するよう促す。 県本部、県経済連によっては基本型と同じ内容をすでに開示しており、その場合は従来の様式をそれぞれ継続してもよいとした。 基本要領は精算を生産年の翌々年３月末までとしているが、新たな周知例にもとづく共計結果の開示は平成16年産米から。全農としては今後毎年４月末を目途に販売対策費の比率の全国平均値を開示する。 県本部がＪＡに開示する項目は▽集荷・販売実績▽共同計算にかかる収支決算(銘柄別60ｷﾛ当たり)▽販売対策費と比率、広告宣伝費▽監査結果報告など大別して９項目となっている。 |
| （２００５．１０．１７） |
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